こんにちは！横浜市の行政書士宮城彩奈です。
「法律」はなぜあるのでしょう？かみ砕けば「みんなが守らないといけない決まり」です。
ゲームにもルールがありますし、社会生活をしている上で決まりは必要だからですね。
「法の不知はこれを許さず。」という言葉があります。刑法第３８条３項の事ですが「法律はいくらあなたが罪だったと知らなかったとしても許しませんよ。」という意味です。
確かに知らなければ何でも良い訳ではありません。
同じように、刑法以外の様々な法律にも言える事で、建設業法でも役員が変わった時や決算の変更届などを期間内に提出しなければならない義務があり、今の時期は３月決算を迎えている会社様が多いと思いますので建設業許可の決算変更届も忘れずに届出て下さい。
当たり前ですが虚偽の申請や無許可営業をすれば罰せられますし、建設業の届出は義務ですので遵守していただきたいです。
どんな時に届出が必要？
事業年度終了後４カ月以内
- 健康保険等の加入状況
- 国家資格者等管理技術者の変更、追加、削除
- 決算変更届
変更後２週間以内
- 経営業務の管理責任者の変更
- 専任技術者の変更
- 令第３条に規定する支配人の変更
変更後３０日以内
- 商号、名称、組織変更
- 営業所の所在地、名称
- 従たる営業所の新設、廃止、業種追加、業種廃止
- 資本金額
- 役員の新任、退任辞任
- 支配人の新任、退任
何か変更があったときはすぐに確認を。
細かいですが期限がありますので、期限内に届けれるように何か変更があった時には、一度役所窓口や専門家にご連絡していただきたいです。
中には５年後の更新を迎える時に一気に変更届を出す方もいますが、急ぎの場合だとかなりタイトになりますし、そうなると届出に追われてしまい自分の事業がスムーズに進まなくなってしまいます。最悪の場合は、間に合わずに一度取った許可を廃業して新しく取り直したりしなければならない場合もあります。そうなると許可番号も変わってしまいますし、申請手数料も９万円、専門家に依頼するのであれば依頼料もかかってきてしまいます。
早めに済ませるため、とりあえずの一報でも構わないのでご連絡くださいね。
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