水道施設工事業の許可

建設業許可の２９業種のうち、「水道施設工事業」の建設業許可を取るための、押さえておきたい事をお伝えしたいと思います。

まず、建設業許可を取ると何がよいかというと、500万円以上の工事も請負えますし、信頼度もかなり上がるので他者との差別化にもなります。
元請から「建設業許可を取って下さい」と言われているというケースで弊所にご相談いただく建設業者様が非常に多いです。

そんな「建設業許可」を取得するためには、

この６つを抑える必要があります。
これを一般的には「許可要件」と言います。
どの建設業許可業種でも、この６つの要件は欠かせません。

特に肝になってくるのは、「経営業務の管理責任者がいること」と「専任技術者がいること」の２つが複雑で、「水道施設工事業の許可をもらうための十分な経営能力と技術力があるよ」と証明するには大変な部分になっています。

建設業許可上の水道施設工事業とは？

建設業許可事務ガイドラインより、水道施設工事業とは次のように定められています。

”上水道、工業用水道等のための取水、浄水、排水等の施設を築造する工事または公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事”

取水施設工事、浄水施設工事、排水施設工事、下水処理施設工事

経営業務の管理責任者の事を、「経管（ケイカン）」と言ったりします。経管は法人であれば役員、個人事業主であれば本人がなる必要があります。
水道施設工事業で経管になれる人とは次の要件を満たす人です。

常勤する役員の中に上記３つをクリアする人がいない場合は常勤する役員のうちに以下の条件の人を１人、さらにまた１人を「補佐する人」を置いていることが必要です。

経管は、許可申請業者で常勤でなければなりません。
ですので他社で経管になることも、個人事業主になることもできません。

次に、水道施設工事業で専任の技術者になれる人は次のような人です。ちなみに「専任の技術者」のことを「専技（センギ）」と言ったりします。

★マークは特定建設業許可の専任の技術者になれる人です。

今まで、会社員でも一人親方でも会社役員でも10年以上水道施設工事業に関しての実務経験があることです。

水道施設工事業に関する所定学科は以下です。
【土木工学・建築学、機械工学、都市工学、衛生工学科】

専技に関しても、申請業者で常勤でなければなりません。
ですので他社で専技になることも、個人事業主になることもできません。

１人でも雇用していて、一定の時間以上働いている場合は雇用保険に加入しなければなりません。

その他、３つの許可要件で資金調達能力という要件があります。
これは、一般建設業許可であれば500万円の純資産があること、特定建設業許可であれば資本金2,000万円以上等厳しい要件があります。

特定建設業だけ、かなり厳しいですがこれは下請け業者さんの保護のためにこれだけの義務を課しています。
下の記事を参考にしてください。