経営事項審査

公共工事を請負いたい！

建設業者さんが「もう少し仕事の受注経路を増やしたいな」と考えた時、思い浮かぶのが公共工事ではないかなと思います。

公共工事を請負うには、自治体や国などの公共発注機関が「誰か、この工事受けてくれない？」と案件を出したものに、立候補するようなイメージです。

でも、誰でも立候補できるのではなく、重要な工事を任せる訳ですから立候補して来た業者さんが「どんな会社なのか？」「どういう経営状況なのか？」というのを数値や表など、いわゆる「通信簿」のようなもので目に見えるものにしてくれた方が案件を出した発注機関も選びやすい訳です。

今まで例えて出していた立候補のことを「入札」といい、通信簿を発行する手続きの事を「経営事項審査申請」と言います。経審と言ったりします。というより経審という方が多いです。

また、入札をするための資格を得るためには発注機関ごとに「入札参加資格申請」をしなければなりません。

ここでは「経営事項審査申請」の流れを説明します！

どんな事を審査するの？

経審は、ざっくりいうと以下の５項目

工事種類別の完成工事高（X１点）
自己資本額、平均利益額（X２点）
技術力（Z点）
社会性等（W点）
経営状況（Y点）

この統一した審査項目に沿って建設業者さんの通信簿をつけます。
合計の数値を「総合評定値（P点）」と言います。よく「P点を上げたい」と言ったりしているのはこの事なのですね。

手続きの流れは？

手続きは、重要な公共工事を任せるための点数をつける訳ですから、契約書や証明書類などをたくさん出さなければなりません。

ちなみにこの経審を受けるためには、建設業許可を持っていなければなりません。
建設業許可を取っていない業者さんは、まずは建設業許可の取得を目指しましょう！

建設業許可取得→経営事項審査申請→入札参加資格申請→ようやく入札です！！

ちなみに、申請してから結果が届くまで約１ヶ月かかります。

手続きは建設業専門の行政書士へ！

経審は通信簿なので、「どこの項目を改善したら点数が上がるのか？or下がってしまうのか？」「どんな業種の建設業許可があればよいのか？」などが分からなければ、入札参加を希望する自治体で入札ができないなど思わぬ落とし穴がある場合があります。

ただ経営事項審査申請をするだけではなく、お客様の会社や地域、入札を希望する自治体や発注機関に合ったご提案もさせていただきます。
それが専門としての強みですので、安心してご相談いただけると思います。

どんな事でも構いません。まずはお問い合わせください！

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