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一般建設業許可と特定建設業許可の違いとは?

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。

建設業許可の取得を考えている方で、「建設業許可が欲しいのだけど、種類はあるの?」「建設業許可に一般と特定があると聞いたのだけど?」と疑問に思っている方もいると思います。

建設業許可には細かく29業種あります。(建築一式、土木一式、大工工事、管工事etc)

ですが、その前に「一般建設業許可」を取るのか「特定建設業許可」を取るのかを決めなければなりません。

一般建設業許可とは?

一般建設業許可とは、元請け業者から原材料込みで500万円以上(税込)の工事を請け負う場合に必要になる許可です。
500万円(税込)未満の工事や、建築一式工事であれば1500万円(税込)未満・金額にかかわらず木造住宅で延べ面積が150m2未満の工事であれば、建設業許可自体が必要ありません。

特定建設業許可とは?

特定建設業許可とは、建設工事の発注者から直接工事を請負う場合に、その1件の建設工事の下請けに出す代金の総額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,500万円)以上になる下請け契約を締結して工事を施工する場合は特定建設業許可を取らなければなりません。

特定建設業許可は、元請業者として下請業者に出す金額の制約なので、下請業者として工事を請負う分には請負う金額に制約はありません。

一般と特定、それぞれ許可を取得するときの条件は?

当ホームページに何度も出てきていますが、建設業許可要件は以下の5つです。

  1. 経営業務の管理責任者がいること
  2. 専任の技術者がいること
  3. 請負契約に関して誠実性を有していること
  4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎を有すること
  5. 欠格要件に該当しないこと

この5つの中で、「2.専任の技術者がいること」と「4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎を有すること」に違いがあります。

特定建設業許可の専任の技術者とは?

特定建設業許可の専任の技術者は一般建設業許可の専任の技術者より保有資格や経験に少し違いがあります。

一般建設業許可の専任の技術者要件は

  1. 許可を受けようとする建設業に関し、高校所定の学科卒業後5年以上、または大学所定の学科を卒業後3年以上の実務経験を有する者
  2. 許可を受けようとする建設業に関し、10年以上の実務経験を有する者
  3. 許可を受けようとする建設業に関する所定の資格を有する者。(有資格者)

特定建設業許可の専任の技術者要件は

  1. 許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者。
  2. 一般建設業許可の専任の技術者要件に該当する者で、元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者。
  3. 国土交通大臣が、一般建設業許可の専任の技術者要件の1と2と同等以上の能力を有すると認定した者

指導監督的な実務経験とは、建設工事の設計または施工全般について、工事現場主任者または工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験という意味です。

また、指定建設業といって、土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業の7ついずれかの業種で特定建設業許可を受けようとする場合には、1級の国家資格者、技術者の資格または国土交通大臣が認定したものでなければ特定建設業許可の取得はできません。

財産要件の違いは?

一般建設業許可での財産要件は500万円以上の資金調達能力があることですが、特定建設業許可は以下になります。

  • 欠損の額が資本金の20%を超えない事
  • 流動比率が75%以上である事
  • 資本金が2,000万円以上あり、かつ自己資本が4,000万円以上である事。

特定建設業許可の財産要件は特に厳しいですね。これは、下請負人の保護のためにこれだけ加重がされています。

まとめ

特定建設業許可と一般建設業許可では、特定建設業許可の方が一般建設業許可よりもかなりハードルが上がります。

特定建設業許可を取りたいけど要件を満たせそうにない方等、無事に取得するために早めに対策を打ちましょう!弊所は建設業許可専門の行政書士事務所です、ご相談ください。

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