建設業許可

10年の実務経験で建設業許可を取るには?

10年の実務経験で建設業許可を取るには

こんにちは、行政書士の宮城 彩奈です。

今回は「専任の技術者」についてお話しします。

早速本題ですが、建設業許可の5つの要件の1つに「専任の技術者が常勤していること」というものがあります。

まず、「専任の技術者って何するの?」と思う方もいると思います。

簡潔に言えば「工事の契約の締結や見積もりなど技術上の責任者」というイメージです。

その専任の技術者になれる方は、建築施工管理技士、土木施工管理技士、建築士などの国家資格者が営業所に常勤しなければなりません。

これを聞いて、「えー!国家資格とか厳しくない?そんな人、周りに居ない・自分で取るのはハードルが高い」と思いますよね。

ですが、専任の技術者になるためにはこれ以外にまだ作戦があります。

それは「10年以上の建設業の実務経験」です!

「10年の実務経験で取れるらしいよ?」など聞いたことある方いると思います。

私の事務所に建設業許可が取りたいとご相談いただいた中で、最も多いのは
「10年の経験で取れると聞いたけど、ウチは許可取れますか?」というものが多いです。(ほとんどです)

今回は10年の実務経験かつ神奈川県の建設業許可を取るパターンについてなるべく分かりやすくお話しできればと思います。

※自治体ごとに若干の違いがあるので、注意してください。

また、動画や音声での解説を希望される方は下記の解説動画を参考にしてみて下さい。

実務経験の証明方法

建設業許可を取るにあたり役所の人に「10年の経験があります!」と言えばなんでも認められるわけではありません。

ちゃんとした証拠を見せないといけません。

まず、その10年間、個人事業主だったか、会社の役員だったか、雇われだったか、それともいろんな経験をミックスしているのかでも変わるのですが、

個人事業主や会社の役員だった場合は、毎年の確定申告書の原本10年分です。

紛失している場合は、工事の契約書、注文書、なければ請負った工事の請求書+通帳を年1件ずつ、計10年分を用意してください。
これらは全て原本で、コピーは不可です。

10年分というのは年に1件なので最低10件と言うことです。

ですが、ぴったり10件ですと期間の計算上足りなくなる場合があるので余分に準備してください。

雇われの場合は、務めていた会社にさきほどの書類を借りなければなりません。

「契約書、注文書なんてないよ!」
「面倒だな!」

そう思った方、自分が所属していた会社が「自分が取りたい許可の建設業許可」を持っている場合は、これらの書類を省くことができます。

常勤していたことの証明方法

先ほどの実務経験の証明資料を集められたとしても、「ちゃんとその会社に勤務してたの?」というところを解決しなければなりません。

では、どうしたら勤務していた証明ができるかというと、

  • 会社の役員
    →会社の謄本(履歴事項全部証明書など)
  • 雇われ
    →社会保険の被保険者記録照会回答票
    または源泉徴収票のコピー

この実務経験の証明と常勤していた証明が10年分必要です。

基本的には紹介した書類でしか認められず、その他の書類の場合は都度相談になります。

10年以上経験あるから許可取れる!と思ったら、書類の紛失や仲違いのため会社を退職している場合など、書類を借りたりはかなり困難だと思います。

あとは、社会保険入ってなかったパターンも多いです。

そういった理由で10年の実務経験もハードルの高さを感じます。

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では、ありがとうございました。

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