【建設業法務の解決事例】技術者不足のためグループ会社間で出向させたい。企業集団確認を受けたいけど、制度が難しく分からない

2024年3月23日

ご相談者様　T・H様（60代男性）
神奈川県　建設業　法務顧問

ご相談当時の状況・背景など

技術者不足のためグループ会社間で技術者を出向させたい。

自分で調べると企業集団確認を受ければ出向が可能になることまで知ったけれど、「自社は企業集団確認を受けられるのか」「自社にあった申請方法なにか」「どんな書類を用意したらいいか」分からなかったため、技術者の出向制度に詳しい建設業の専門家にサポートしてもらいたいと、当事務所にご相談いただきました。

当事務所のサポート内容

会社状況など丁寧にヒヤリングし、グループ会社間で技術者を出向させる方法についてご提案させていただきました。

今回は、企業集団確認申請をご提案させていただき、最後までサポートさせていただきました。

当事務所に依頼した結果、得られたこと

無事に企業集団確認制度について正しく理解していただき、申請準備へ進めることになりました。

お客様からは「改正の多い建設業法で専門家に相談することで安心して経営ができると思えました。」とお喜びの声をいただきました。

実践のポイントと留意点

建設業法の改正情報が出たらいち早く共有し、今後の改正に則った経営ができるよう心がけました。
最初のヒヤリングから会社の経営状況なども変わっていくため、定期的にお客様とコミュニケーションを取りながらお客様にとって必要な情報をご提供させていただくことによって、安心して経営していただけることがポイントです。

インターネットや本でお調べいただくとお客様ご自身で解決できることもありますが、古い情報や誤った情報とは知らずに進めた結果、うまくいかないケースも少なくありません。
今回のケースのように「これって本当にできるの？」「この制度をうちの会社でも使いたいけどどうしたらいいかわからない」など疑問や不安な点がある場合はぜひ一度、当行政書士事務所にご相談することをおすすめします。