【建設業許可の解決事例】元請から建設業許可を取得しないと仕事を出せないと言われてしまった

2024年3月25日

ご相談者様　T・G様（40代男性）
建設業許可（新規・更新）

ご相談当時の状況・背景など

もともと取引があった元請から、「建設業許可を取るように」と口酸っぱく言われていたのですが、ついに「今後は建設業許可がないと仕事が出せない」と言われてしまいました。

まずは許可取得できるか顧問税理士に相談みたけれど、税理士から「専門じゃないためよくわからない」と言われてしまいました。私としても許可の取得を急いでいたため、建設業許可の専門家に相談したいと思ったのがきっかけです。

当事務所のサポート内容

1日も早く建設業許可を取得することを優先されていたので、その日のうちにスケジュールの作成や、必要書類などのご案内を進めていきました。
建設業の経営経験5年以上、取得したい許可業種に対応した国家資格もお持ちで、特に引っかかりやすい専任技術者要件もクリアしていたのでスムーズに許可申請が進められると判断しました。

当事務所で取得できる書類や、いただいた書類をその日に素早く処理していくことで、7日ほどで申請できる状態にまで仕上げていました。

当事務所に依頼した結果、得られたこと

無事に最短での建設業許可取得ができました。
相談から申請まで約1週間、実際に許可が下りたのが1.5ヶ月ほどでした。

お客様からは「すぐに対応してくれたので助かりました！」とレスポンスの素早さを評価いただきました。

実践のポイントと留意点

審査期間は短くできないので、申請書作成から申請書の受理をできるだけ早くすることを心がけました。
また、短期間で許可が取得できた要因として「許可行政が都道府県だったこと」「許可要件に問題がないこと」と「申請に必要な書類をかなり短期間で収集できたこと」がポイントです。

建設業法という法律には、軽微な工事を行う場合に建設業許可は不要であると定められているため、現実的には、下請業者は軽微な工事を行う場合には建設業許可を取得していなくても仕事ができます。
しかし、コンプライアンスが求められる中で、本来法律的には必要のない下請業者に対しても建設業許可を求められるのが現状です。
元請業者としては、下請業者が無許可で建設業許可が必要な工事を行っていたとなれば、自社に大きな影響が及びます。そのため、少しでもリスクを軽減するため、下請業者として関わる業者に対しても建設業許可を取得することを求めているのです。