【建設業法務の解決事例】年々建設業界のコンプライアンスが厳しくなっているが、現状の建設業経営が正しい運用なのか分からない

2024年3月23日

ご相談者様　K・K様（50代女性）

ご相談当時の状況・背景など

建設業界のコンプライアンスが年々厳しくなっているが、特に、監理技術者の適正な配置や取引先との工事請負契約書のやりとりなど、法務部がないためどのように建設業法を守ったら良いか分からない。

自分で最新の建設業法や関係がありそうな資料を調べたけれど、法改正が頻繁にあってついていけないため、建設業法に詳しい専門家にサポートしてもらいたいと、当事務所にご相談いただきました。

当事務所のサポート内容

第三者目線でありながら、相談しやすい身内のような距離感で、サポートさせていただきました。

会社の事情をくみ取りながら現状のお悩みについて伺い、お悩みの解決に努め、その後は建設業法の改正情報が出たらいち早く共有するなど今後の改正に則った経営ができるようご提案いたしました。

当事務所に依頼した結果、得られたこと

「自信をもって法令違反のない経営ができる体制になりました。」とお喜びの声をいただきました。

さらに、当事務所のレスポンスの速さと的確なサポートを評価いただき、建設業法の顧問行政書士として今後も建設業経営をサポートさせていただくことになりました。

実践のポイントと留意点

今回のケースは、建設業法の全体像や疑問点および不安な点が多かったため、まずはヒアリングを通して「お客様が知りたいこと」「お客様が今後の経営のために必要な情報はなにか」をまとめました。

その後、お客様とのコミュニケーションを通して会社の状況を理解することで、具体的なたとえ話を交えてわかりやすく必要な情報をお伝えできたことがポイントだと思います。

近年では、建設業界での人材不足や長時間労働が問題視されており、これに関する法改正も少なくありません。
法律を守るということは会社を守るということであり、会社を守るということは人を守ることにつながるといわれています。
少しでも気がかりなことがあれば、ぜひ一度、当行政書士事務所にご相談することをおすすめします。