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建設業の法人成りで気を付ける事

こんにちは、横浜市の行政書士宮城彩奈です。
6月は梅雨感が全くなかったですが、早々に梅雨が明けこれから厳しい暑さが到来する時期になります。水分補給をしつつ熱中症には気を付けましょう!
さて、今回は現在個人事業主として建設業許可をお持ちの方が法人化する際に気を付ける点をお話ししたいと思います。

事業目的の記載

会社を設立する際、定款というものを作成するのですが、その定款の「事業目的欄」に許可を受ける業種を忘れずに記載しなければなりませんので注意が必要です。
ただし、商業登記簿謄本・履歴事項全部証明で確認できる場合は不要ですが、どちらにも記載がない場合は再度変更しなければならなくなるので費用もかさみますし、時間も取られてしまいます。

取締役に経営業務の管理責任者を置く

取り扱い業務の建設業許可ページに記載がありますが、建設業許可取得の要件の1つに「経営業務の管理責任者」がいなければなりません。
その経営業務の管理責任者は常勤の取締役でなければならないのですが、法人化した後、万が一経営業務の管理責任者が欠けてしまった場合、許可が取り消されてしまいますので候補の方を取締役に置きましょう。
ちなみにどの業種でも6年の経営業務の管理責任者としての経験があれば、29業種のどの経営業務の管理責任者になることも可能です。(※1つの業種であれば5年)

資本金は500万円で設立

建設業許可取得の要件に、500万円の資金調達能力があることというのがあります。会社設立後、すぐに建設業許可を取る見込みがある、または取る予定の場合は資本金は500万円で設立しましょう。
会社設立後、1回でも決算を迎えている場合は、純資産が500万円なければなりません。万が一、足りなかった場合は500万円以上ある銀行の残高証明書を添付書類にして申請します。

弊所はトータルサポート!

最初のお手続きに不備があると、定款や商業登記簿謄本・履歴事項証明書など後から変更する手間も費用も掛かってしまうのは上記の通りです。
ですが、弊所では建設業許可を、会社設立関係は提携司法書士がいますので一連のお手続きをトータルサポートいたします。
要件やその他のチェックもできますのでお気軽にお問合せ下さい。

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