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除染は経営事項審査の対象になるの?

こんにちは!横浜市の行政書士宮城彩奈です。
建設業許可申請や、経営事項審査申請は業務に取り組む都度、奥が深いなと〜…思うことばかりです。
弊所のお客様に福島県浪江町での除染作業を請け負っている業者様がいるのですが、先週、経営事項審査申請に行った際に「除染ってなに?工事になるの?」と窓口担当者に聞かれました。そんな経緯から「除染とは?」「工事になるの?」を解明したいと思います。

経営事項審査についてもう一度おさらい。

経営事項審査は、「1年間でどれくらいの建設業工事を請け負ったのか?」「会社の経営状況はどうなのか?」等々、いわゆる建設業者の成績簿です。
まず、経営事項審査を受審するには、毎年決算日後4ヶ月以内に決算変更届(事業年度報告)を管轄窓口に届出しておく必要があります。その決算変更届には1年間の完成工事高(請け負った工事金額)を「工事経歴書」という書類に、業種ごとに記載要領に従い記載します。
決算変更届は建設業許可業者の義務で、5年毎の更新でも決算変更届やその他変更届が出されていないと更新申請が出来ません。
ただ、建設業許可業者の中でも官公庁や自治体の入札参加資格を申請する場合には事前にこの「経営事項審査」を受審する必要があり、その経営事項審査を受審するためには決算変更届が絡んできます。

完成工事高に記載してよい工事とは?

上記の決算変更届の完成工事高に計上する工事としては、建設業法が定める「建設工事の完成を請け負う工事」しか記載することができません。
ですので、単に公園の管理、除草、測量、道路の清掃等は建設工事に該当せず、完成工事高に含めることができないので、完成工事高に含まれていた場合は切り分けたものをもう一度作成し、届出をし直す必要があります。
ここからが本題で、2011年3月11日、東日本大震災が発生し福島第一原発事故以降、除染作業が行われています。除染作業はこの「建設工事の完成を請け負う工事」に該当するのでしょうか。

除染とは?

除染は、生活空間において受ける放射線の量を減らすために放射性物質を取り除いたり土で覆ったりします。

  1. 取り除く(除去)
    放射性物質が付着した表土を削り取り、枝葉や落ち葉の除去、建物表面の洗浄等により、放射性物質を生活圏から取り除きます。
  2. さえぎる(遮へい)
    放射性物質を土やコンクリートなどで覆うことで、放射線をさえぎることができるので、結果として空間線量や被ばく線量を下げることができます。
  3. 遠ざける
    放射線の強さは、放射性物質から離れるほど、弱くなります。このため、放射性物質を人から遠ざければ、人への被ばく線量を下げることができます。また、放射性物質のそばにいる時間を短くすることも「遠ざける」ことになります。

引用元:環境省除染情報サイト

除染の建設工事相当分は完成工事高への計上可能

除染の内容は前述を参考にしていただけたらと思いますが、2012年6月27日付で国土交通省から各地方整備局・各都道府県へ通知が出ており、除染作業は重機を用いた表土の除去・客土・圧密等、実態は建設工事に相当するとし、完成工事高への計上ができるとしました。このように建設業者の実績に反映することで除染業務の促進を図っています。ただし、単に落葉の除去や洗浄・清掃等の役務の場合は計上することができません。
また、会計上やむおえず完成工事高として計上した場合は、経営事項審査の「工事種類別完成工事高及び工事種類別元請完成工事高」の申請について建設工事に相当する部分のみを完成工事高にに含めて計上し、それ以外はその他工事に計上することになります。なお、表土の削り取りなどは「とび・土工・コンクリート」にあたります。
経営事項審査は、入札参加資格を得る前段階の重要なお手続きです。
申請担当と審査窓口との認識のズレで、適当な申請が出来ないケースもあり得るのです。弊所ではそのようなことがないよう、情報収集を日頃から行っておりますので、お困りの方・お悩みの方はご相談下さいね。

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