電気工事業の許可

建設業許可の２９業種のうち、「電気工事業」の建設業許可を取るための、押さえておきたい事をお伝えしたいと思います。

まず、建設業許可を取ると何がよいかというと、500万円以上の工事も請負えますし、信頼度もかなり上がるので他者との差別化にもなります。
元請から「建設業許可を取って下さい」と言われているというケースで弊所にご相談いただく建設業者様が非常に多いです。

そんな「建設業許可」を取得するためには、

この６つを抑える必要があります。
これを一般的には「許可要件」と言います。
どの建設業許可業種でも、この６つの要件は欠かせません。

特に肝になってくるのは、「経営業務の管理責任者がいること」と「専任技術者がいること」の２つが複雑で、「電気工事業の許可をもらうための十分な経営能力と技術力があるよ」と証明するには大変な部分になっています。

建設業許可上の電気工事業とは？

建設業許可事務ガイドラインより、電気工事業とは次のように定められています。

”発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事”

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、信号設備工事、ネオン装置工事

経営業務の管理責任者の事を、「経管（ケイカン）」と言ったりします。経管は法人であれば役員、個人事業主であれば本人がなる必要があります。
電気工事業で経管になれる人とは次の要件を満たす人です。

常勤する役員の中に上記３つをクリアする人がいない場合は常勤する役員のうちに以下の条件の人を１人、さらにまた１人を「補佐する人」を置いていることが必要です。

経管は、許可申請業者で常勤でなければなりません。
ですので他社で経管になることも、個人事業主になることもできません。

次に、電気工事業で専任の技術者になれる人は次のような人です。ちなみに「専任の技術者」のことを「専技（センギ）」と言ったりします。

※旧電気工事士法による電気工事士免状は第２種電気工事士とみなされます。
※特定建設業許可の専任の技術者になる場合、資格取得後に一定の指導監督的実務経験というものが必要です。

★マークは特定建設業許可の専任の技術者になれる人です。

電気工事業に関する所定学科は以下です。
【電気工学、電気通信工学科】

他の業種では、一人親方でも会社役員でも10年以上許可を取りたい業種に関しての実務経験があれば専任技術者になれるのですが、電気工事業は電気工事士法が絡む関係で、上記の資格がなければ専任技術者になれません。

専技に関しても、申請業者で常勤でなければなりません。
ですので他社で専技になることも、個人事業主になることもできません。

１人でも雇用していて、一定の時間以上働いている場合は雇用保険に加入しなければなりません。

その他、３つの許可要件で資金調達能力という要件があります。
これは、一般建設業許可であれば500万円の純資産があること、特定建設業許可であれば資本金2,000万円以上等厳しい要件があります。

特定建設業だけ、かなり厳しいですがこれは下請け業者さんの保護のためにこれだけの義務を課しています。
下の記事を参考にしてください。