解体工事業の許可

建設業許可の２９業種のうち、「解体工事業」の建設業許可を取るための、押さえておきたい事をお伝えしたいと思います。

まず、建設業許可を取ると何がよいかというと、500万円以上の工事も請負えますし、信頼度もかなり上がるので他者との差別化にもなります。
元請から「建設業許可を取って下さい」と言われているというケースで弊所にご相談いただく建設業者様が非常に多いです。

そんな「建設業許可」を取得するためには、

この６つを抑える必要があります。
これを一般的には「許可要件」と言います。
どの建設業許可業種でも、この６つの要件は欠かせません。

特に肝になってくるのは、「経営業務の管理責任者がいること」と「専任技術者がいること」の２つが複雑で、「解体工事業の許可をもらうための十分な経営能力と技術力があるよ」と証明するには大変な部分になっています。

建設業許可上の解体工事業とは？

建設業許可事務ガイドラインより、解体工事業とは次のように定められています。

”工作物の解体を行う工事”

工作物解体工事

経営業務の管理責任者の事を、「経管（ケイカン）」と言ったりします。経管は法人であれば役員、個人事業主であれば本人がなる必要があります。
解体工事業で経管になれる人とは次の要件を満たす人です。

常勤する役員の中に上記３つをクリアする人がいない場合は常勤する役員のうちに以下の条件の人を１人、さらにまた１人を「補佐する人」を置いていることが必要です。

経管は、許可申請業者で常勤でなければなりません。
ですので他社で経管になることも、個人事業主になることもできません。

次に、解体工事業で専任の技術者になれる人は次のような人です。ちなみに「専任の技術者」のことを「専技（センギ）」と言ったりします。

※技能士に関しては、２級の資格者は資格取得後３年以上の実務経験が必要です。
→平成15年以前に合格した方は資格取得後、１年以上の実務経験でＯＫです。
※★マークは特定建設業許可の専任の技術者になれる人です。

今まで、会社員でも一人親方でも会社役員でも10年以上解体工事業に関しての実務経験があることです。

解体工事業に関する所定学科は以下です。
【土木工学・建築学、機械工学科】

専技に関しても、申請業者で常勤でなければなりません。
ですので他社で専技になることも、個人事業主になることもできません。

１人でも雇用していて、一定の時間以上働いている場合は雇用保険に加入しなければなりません。

その他、３つの許可要件で資金調達能力という要件があります。
これは、一般建設業許可であれば500万円の純資産があること、特定建設業許可であれば資本金2,000万円以上等厳しい要件があります。

特定建設業だけ、かなり厳しいですがこれは下請け業者さんの保護のためにこれだけの義務を課しています。
下の記事を参考にしてください。